日本の緊急事態宣言について
はじめに
日本の緊急事態宣言って結局何なのか？
あまり理解している人は少ないのではないでしょうか？
僕もはっきりとは理解していてなかったので良い勉強になりました笑
こんな人にオススメ
- コロナで経済が衰退していて自粛しているけど国の政策が理解できてない人
- 学生の暇人
- 教職員
- 知識を増やしたい人 など
諸外国の対応
- フランス・イギリス：外出禁止令
- ドイツ：接触制限措置(ドイツも連邦国家なので州ごとに罰則が違う)
- イタリア：緊急事態宣言(外出禁止令)
- スペイン：警戒自体宣言
- アメリカ：非常事態宣言(40州以上で事実上の外出禁止令。罰則がある州もあれば無い州もある )
- 中国：ロックダウン
- タイ：非常事態宣言
- 南アフリカ：ロックダウン
- フィリピン：外出禁止令(外出禁止に従わなければ警察官がその場で射殺する事を厭わない)
- ニュージーランド : ロックダウン(警戒レベル4)→レベル1へ(外出規制解除)
緊急事態宣言って何？
非常事態宣言とは、自然災害、感染症(伝染病・疫病)のパンデミック、原子力事故などの災害や、戦争、テロ、内乱、騒乱など、健康・生命・財産・環境などに危険が差し迫っている有事(緊急事態)に際し、国家・地域の政府(地方公共団体を含む)が法令などに基づいて特殊な権限を発動する為に、あるいは、広く一般・公衆に注意を促す為に、その様な事態を布告・宣言する事です。
緊急事態線を出す条件
- 国民の生命や健康に著しく重大な被害を与える恐れがある場合
- 全国的かつ急速な蔓延によって国民生活と経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある場合
今回、使われた法律は新型インフルエンザ等対策特別措置法(今年3月に法改正)です。
新しく作るのでは無く、新型インフルエンザの法律を等を加える事でコロナにも使える様にしたよって感じです。
詳しく知りたい方は、下のPDFを見てください。
↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000026qek-att/2r98520000026qjk.pdf
緊急事態宣言が出るとどうなるのか？
緊急事態宣言が出ると事業者などに強制ができます。
例えば、病院や事業者などに医薬品やマスクなど必要な物質保管する様に強制できたり、医療体制を確保する為に、土地・建物の使用が所有者の同意がなくても強制的に使う事ができます。
要請と指示って何が違うのか？
国からまず要請があり、その後に指示があるのですがどちらにも強制力はありません。
- 要請→強くお願いする
- 指示→〜しなさい(命令ではない)
※ 要請に反しても罰則は無いですが、法律では命令に反した場合は懲役や罰金などの罰則があるみたいです。
今回のコロナの緊急事態宣言では、海外みたいな罰則はなく、あくまでも自粛の要請なので強制力はありません。その代わり、企業等が活動を制限する要請に反した場合は、その企業等の名前が公表される様になってます。
日本には同調圧力があるのでこの様な措置を取っているのではないかと考えられます。
※これは法律では明記されていません
これまでに緊急事態宣言が出された例
2011年の東日本大震災があり、原子力の放射能漏れの恐れから原子力緊急事態宣言が発令されました。これは、今も出されたままなので家に帰れてない人が沢山いる状況です。
詳しく知りたい方は、先日公開されたFukushima 50を見てください。
あの日何があったのかを日本人ならば絶対に知っておく必要があります。
↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓
緊急事態宣言の仕組み
まず、地域や機関などを総理大臣が決めます。つまり、大枠を決めるという事です。
お気づきの方もいるとは思いますが、内閣府は大枠を決めるだけであってその他の詳細は全て各都道府県に任せるというものです。
つまり、具体的な要請・指示を出すのが都道府県知事という事。なので都府県により内容が異なってきます。
緊急事態宣言発令の流れ
ざっくりはこの流れです。
- 諮問委員会(専門家の意見を聞く)
- 議院運営委員会(国会に事前報告)
- 緊急事態宣言
まず、指定する区域・期間などを専門家に聞きます。
その後、緊急なので総会を開く(法律ができた時に国会に事前に報告する様になっている)のではなく衆議院議員運営委員会に各党の人達に来てもらって発表する形を取りました。
初回の緊急事態宣言事には、「感染者数が多い」「感染経路が不明」というのが多い7都府県が指定されました。
しかし、上記で説明した通り、各都府県により内容が異なるので、例えばパチンコ店を茨城県が閉鎖する様に指示を出すと、隣の県がパチンコ店が空いている場合そっちに流れてしまうのでそれを防ぐ為と、感染者が多く出ている地域の人が少ない地域に移動するのを防ぐ為に全国に出しました。
特定警戒都道府県とは
特定警戒都道府県(初回の7都府県に北海道、茨城、石川、岐阜、愛知、京都を加えた。)は、簡単に言えば、重点的に感染対策を進める地域に指定したものです。
ただ、何をするかは現状ではまだ発表されていません。
※これは法律にないそうです。
多くの人が思う疑問
- なぜ外出禁止やロックダウンができないか？
→日本にはその法律が無いから。
- 小池都知事がロックダウンという言葉を使ったのは？
→小池都知事がロックダウンという言葉を使ったのは危機感を持たせる為であって、日本では法律が無いからできないのを知りながら使った。
- 仮に法律を作るにはどのくらいかかるのか？
→与野党が共に作った方が良いとなればすぐにできる。ただ、すぐに可決されることは現実的では無い。
- リモートでも出勤しなければいけないのはどうすべきか？例えば、判子を押すなど。
→大半がリモートになりましたが、対面でないといけない企業文化が日本にはあります。
その代表例が判子です。
日本には、電子認証を勧めたりなどをする為にIT担当大臣というものがいます。
現在のIT担当大臣は日本の印章制度、文化を守る議員連盟。通称、判子議連。
「ハンコ文化をを守ろう」という議員連盟の会長なのです。
どうも矛盾している人が大臣になってしまってますね😅
記者会見で「判子を押さなければいけない場合はどうしたら良いのですか？」という質問に「民間同士の問題です。」と答える程。
困ったもんですね😂
明日からはまた、心理学系の投稿をして行きます。
それでは、また👋
