税金の実態理解で習得できた節税ノウハウ〜同じ売上でも2倍以上キャッシュを残せる方法〜
はじめに
日本の税金は物凄く高いですよね。
税金が高くてもしっかり国の為に使ってくれているのであれば喜んで払いたいのですが、政治家はキャバクラや汚職やら様々なくだらない事に使われています。
また、国税庁は毎月ノルマがあるらしくこの仕組み自体が終わっています。
では、どの様にして資金を残すのか？
こんな人にオススメ
- 経営者
- これから起業する人 など
結論
「香港やシンガポールで事業展開するべき」
資産構築スキル
業種の選択
多くの若くしてそこそこお金持っている人は、店舗ビジネス(飲食店・アパレル・エステなど)に走りがちで、年商10億と年商で多くの人は言いがちですが、営利は1億、純利は0.5億くらいしかありません。
しかし、年商が5億でもオンライン系のビジネスならば営利は2.5億、純利は1.3億になります。店舗系のビジネスは販管費(人件費・店舗・オフィスなど)が高いので、販管費があまりかからないオンライン系の事業をする方が良いです。
ビジネスは売上よりも利益を残す方が大事です。
たくさん稼いだらご褒美に自分の欲しいものを買いたいですよね。
高級時計・高級車・家など色々ありますが、これら経費で買えない物を買うには一旦所得にしなければいけません。
そうすると、ほとんど税金で持って行かれるのが日本です。
では、どこでした方が良いのか？
日本は、ほとんどの人が税金といえば主に意識するのは消費税のみになりがちで税金はそんなに高くないと思ってる人が多いのではないでしょうか？
しかし、上の図を見ていただければ分かる様に物凄く様々なことに税金がかかります。一方で、香港・シンガポールを見ると所得税と法人税のみになります。
ここには書いていないですが、日本はここにさらに消費税もかかってきます。
日本の税金の仕組み
この様にして、日本は全ての事に税金を取ってきます。
しかし、こんなにも税金を取っているのに借金だらけで政治家の給料は上がり、彼らはほぼ毎日料亭やクラブに行き、領収書をきって豪遊しています。
ヨーロッパの方は税金は高いですが、子供にかかる物や老後の施設、公共料金無料など様々な所にしっかり使われています。
香港の税金の仕組み
日本の場合は、先ほど説明したので割愛しますが何重にも課税されますが、香港は10億円入金があるとそこから出る利益に対してのみ税金がかかります。
その利益を他に回しても一切税金はかかりません。
つまり、香港は二重課税がありません。
多くの人がやりがちなミス
日本法人に1億円売上が貯まり、その売上に消費税がかかって9千万利益が残ったとします。(※100%原価が無かったとして)
そのまま、9千万の利益を香港の法人に振込ます。そうすると、法人税の16.5%のみになります。「めちゃくちゃ良いやん」と思い多くの人がこのスキームをしようとします。
しかし、現実はこんな簡単に作られてはいません。
海外外注の注意事項
まず、①移転価格税制があります。
その関係会社へ外注する際に相場的に見て適正な価格なのかどうかです。
次に、②業務の実態です。
コールセンターや工場の運営、システム開発など本当にそこで業務を行なっているのかどうかという事です。
竹花さんのスキーム
竹花さんが関係する会社は8社あります。
日本の株式会社Limと香港のMDSは竹花さんのみの会社で、従業員もいる株式会社Lim Globalは竹花さんの100保有する会社になります。
他には、フィリピンのLim Asia、日本のLim Japan、モンゴルのLim Mongolがあり、フィリピン・モンゴルは外資規制があり、日本人の会社にする事はできない為、竹花さんの会社ではありません。
竹花さんのキャッシュフロースキーム
①竹花さんのキャッシュフローシステムは、竹花さんのみの香港のMDSでサービスの開発を行い、それを販売代理店が世界中のユーザーに向けて販売します。
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②・③それをユーザーが良いなぁと思ったら、MDSに申し込みをしてMDSがそのサービスを提供します。
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④そしてこのユーザー達が決済をします。それが仮に100億円だとします。その100億の決済をする会社が株式会社Limです。しかし、ここでは売上ではなく預かり金で決済します。なぜなら、開発は香港のMDSで行っているからです。
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⑤そのうちの30億を営業報酬として販売代理店に渡します。
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⑥決済手数料を引いた残りの69億円の預かっていた香港のMDSに送金します。
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⑦そしてそのうちの1億円ほどをサポートセンターのLim Globalに渡します。
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⑧Lim Globalがユーザーの運営サポート(問い合わせをしたい、サービスがよく分からないなど)をします。
移転価格税制
普通に売上を日本から香港の会社に業務委託として流した場合、移転価格税制で指摘されるリスクがあります。
なので日本での売上は預かり金処理として香港に渡します。なぜなら、香港でシステムを開発しているからです。また、国際調査はあるものの基本的には国税庁は海外の売上を管轄できません。
リバースチャージ
続いて消費税についてお話しします。
みなさんがカフェに行ってコーヒーを注文する時に100円(税別)と書かれてあると、会計の時には110円を支払いますよね。この消費税の10円はお店が預かっていて、年に3回ある支払い日に国に支払います。
では、Limのシステムをみなさんが買う時の仕組みを説明します。
例えば、みなさんがiTunesで音楽を買う時に音楽を買ったらそのiTunesは香港のiTunesだったとします。そうすると、税込みで110円の曲を買っても香港の会社が日本にその税金を納める義務はありません。購入者が支払わなければなりません。
これをリバースチャージと言います。
リバースチャージは、ネットとかで海外サイトで商品・サービスを購入する場合は、海外の企業は支払う義務は無く、この場合は購入者が支払う必要があります。
つまり、売り手では無く買い手に納税義務が発生するという事です。
業務の実態
業務の実態に関しては、香港で働いているのか日本で働いているのかですが、どちらの会社も竹花さんのみの会社なので、サーバーも従業員も開発の場所もオフィスも全て香港なので業務の実態に関しても大丈夫だという事です。
代表貸付
このスキームだとどんどん香港にお金が溜まっていきますよね。
①なのでその溜まったお金を代表である竹花さんが竹花さん自身に貸付(代表貸付)をします。貸付なので利子を取らないといけないので1%(相場程度)を取ります。
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②この100億をそのままプライベートバンカーに割り振って投資をします。
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③プライベートバンカーから投資配当で5%程くれます。そうすると毎月100億円から5億円の利益を生み出してくれます。
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④その配当から利息の1%を支払います。なので4億円が残るというスキームになります。
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⑤その1億は戻って来ないのかというと、MDSの配当でいつか1億戻って来るといった仕組みになっています。
投資を担保に借入
そもそも竹花さんは会社から借りるお金以上に投資をする方が良いと思っている為、投資を担保に銀行から借入をして、そのまま借入金をまたPBに流して5％の配当をもらい1%の利子を返すという事をしています。
では、なぜこんなにややこしくしているのか？
そのまま所得にしたら良いのではないか？と思ったりする人も多いのではないでしょうか。
そうするとめんどくさい事があります。
国外でも居住地を日本に置いていると、日本に納税しなければいけなくなります。PBや銀行は投資の配当や銀行の残高をCRS(Common Reporting Standard)と言う国税庁にレポーティングする世界基準があります。
生活の拠点が海外の場合は、日本の課税対象にはなりません。
なので竹花さんは、株式会社Limからの40万の役員報酬しか日本の収入はありません。
ここで海外の居住者とみなされる為の条件があります。
- 海外に年間183日以上いるか
- 家族や住居が日本にあるか
- 資産の割合が海外の方が多いか
- 海外にいるべきる理由が定かであるか
- 行政に海外居住者として申請しているか
竹花さんはこれらの条件を全てクリアしている為、海外居住者とみなされていますがまだこれでも安心はできません。
財団設立
なぜなら国税庁はさじ加減で書類送検をするかしないかを決めるからです。青汁王子の時は書類送検をしましたが、徳井さんの時はしませんでした。
国税庁の人たちが気に入らない人であれば少額であろうと書類送検する事ができます。
国税庁はこの拠点に関して「生活の拠点」かどうかは「客観的事実によって判定する」と言っています。しっかりと明確な基準を決めておかなければならないのに曖昧にしているのが国税庁です。
なので竹花さんは資金を財団基金としています。
財団は資金の活動用途が広められ、更にどの国でも個人所得にならない為、非課税の対象になります。
まとめ
自分達が日頃支払っている税金が何に使われているのかを知った上で、自分の稼いだお金なら自分でしっかり使いたいと思うのが普通だと思います。
その税金を正しく使わない国に多額の税金を納めたくないと思うのは当然です。節税に関してもこの様な仕組みを知っておかなければ脱税になるので注意しましょう。
では、また👋
